広島市議会 2002-06-27
平成１４年第 ２回 ６月定例会−06月27日-03号
次会の
開議通知（明日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 松 坂 知 恒 ２番 沖 洋 司
３番 元 田 賢 治 ４番 永 田 雅 紀
５番 山 田 春 男 ６番 母 谷 龍 典
７番 平 木 典 道 ８番 谷 口 修
９番 宮 本 健 司 10番 増 井 克 志
11番 今 田 良 治 12番 大 原 邦 夫
13番 若 林 新 三 14番 中 原 洋 美
15番 村 上 厚 子 16番 酒 入 忠 昭
17番 村 上 通 明 18番 佐々木 壽 吉
19番 熊 本 憲 三 20番 大 野 芳 博
21番 水 野 なつ子 22番 倉 本 忠 宏
23番 橋 本 昭 彦 24番 金 子 和 彦
25番 井 口 聰 26番 木 山 徳 和
27番 沖 宗 正 明 28番 太 田 憲 二
29番 田 尾 健 一 30番 中 森 辰 一
31番 多 田 敏 治 32番 仲 津 幸 男
33番 土 井 哲 男 34番 碓 井 法 明
35番 児 玉 光 禎 36番 谷 川 正 徳
37番 松 平 幹 男 38番 福 島 和 宏
39番 平 野 博 昭 40番 種 清 和 夫
41番 宗 像 俊 昭 42番 下向井 敏
43番 都志見 信 夫 44番 皆 川 恵 史
45番 石 川 武 彦 46番 藤 田 博 之
47番 前 本 一 美 48番 松 浦 弘 典
49番 月 村 俊 雄 50番 中 山 忠 幸
51番 戸 田 満 52番 鶴 見 和 夫
53番 浅 尾 宰 正 54番 木 島 丘
55番 伊 藤 稲 造 56番 鈩 谷 君 子
57番 柳 坪 進 58番 中 本 弘
59番 兼 桝 栄 二 60番 海 徳 貢
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欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 原 田 尚 武
事務局次長 和 田 国 雄
議事課長 浜 中 典 明
議事課主任 重 元 昭 則
議事課主査 間 所 英 二
議事課主査 立 原 満
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 秋 葉 忠 利 収入役 伊 藤 利 彦
企画総務局長 三 宅 吉 彦
財政局長 平 野 隆
市民局長 増 田 学
社会局長 守 田 貞 夫
環境局長 斉 藤 末 男
経済局長 長谷川 順
都市計画局長 高 東 博 視
都市整備局長 米 神 健
道路交通局長 池 上 義 信
下水道局長 田 嶋 紘八郎
市立大学事務局長恵 南 祈八郎
消防局長 中 本 信 雄
水道局長 岡 田 義 之
病院事業局事務局長
松 井 正 治
監査事務局長 長谷川 典 夫 財政課長 稲 原 浩
教育長 松 浦 洋 二
選挙管理委員会事務局長
角 田 里 利
人事委員会事務局長 代表監査委員 山 田 康
竹 本 輝 男
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午前10時06分開議
出席議員 53名
欠席議員 ７名
○
平野博昭 議長 おはようございます。
出席議員53名であります。
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開 議 宣 告
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○
平野博昭 議長 これより本日の会議を開きます。
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会議録署名者の指名
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○
平野博昭 議長 本日の
会議録署名者として
15番 村 上 厚 子 議員
42番 下向井 敏 議員
を御指名いたします。
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日程に入る旨の宣告
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○
平野博昭 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１
一般質問
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○
平野博昭 議長 日程第１，昨日に引き続き
一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
13番若林新三議員。
〔13番若林新三
議員登壇〕（拍手）
◆13番（若林新三議員） 皆さん，おはようございます。
社民党議員団を代表して質問をさせていただきたいと思います。
きのう，
沖宗議員が，いつも昼からということで嘆いておられましたが，きょう私，運よく一番ということで，さわやかな雰囲気の中で質問をさせていただきます。さわやかに御答弁をお願いをいたします。
私は，６点について質問をさせていただきます。
まず最初に，平和行政の推進についてお伺いをいたします。
この間，広島にとっては危惧すべき事案が連続しています。その一つは，内閣のかなめである
官房長官が国是でもある非核三原則を見直しするような発言がなされたことです。広島は，一発の原子爆弾によって十数万という，とうとい命が一瞬のうちに失われ，半世紀以上たった今でさえ後遺症に苦しんでおられる方もいらっしゃいます。そのため，広島市は
核兵器廃絶を基本に
まちづくりを進めてきました。
官房長官の発言は，原爆で亡くなった人たちを冒涜するばかりか，
核兵器廃絶を目指す
広島市民の願いに冷水を浴びせる極めて悪質とも言える内容です。この後，
官房長官は非核三原則を見直すような趣旨ではないと言って説明し，政府の方針に変わりがないことを釈明されたようですが，余りにも無神経と言えます。また，この発言に対して，政府内にこうした考えが蔓延しているのではないかとの危惧する声も強まっています。
秋葉市長はこうした発言が政府の中枢からなされることについて，
被爆地広島の市長としてどのようにお考えでしょうか，改めてお伺いします。
また，国に対して非核政策の充実を求めていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
さらに，
有事関連三法案が国会で審議をされています。この法案は，国会で審議するだけにはとどまらない内容を伴っています。
武力攻撃事態法案では，
武力攻撃があった場合，またはそのおそれがある場合の対処について規定しているものですが，
有事そのものが抽象的であり，国民の生命，身体及び財産を保護する具体的な内容などについても明確ではありません。自治体には必要な措置を実施する責務を有するとして，協力する義務が課せられています。また，首相を本部長とする
対策本部を設置し，本部長の権限として，自治体や公共機関との
総合調整権を定めるとともに，首相には指示権が与えられ，自治体がその指示に従わなかった場合には，国が自治体の意向を無視して政策を執行できる代執行権も含まれています。
さらに，自衛隊の出動が発令された場合に，燃料，食糧，医薬品などの保管命令に従わなかった場合は，６ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられるとともに，自衛隊が民有地に陣地を構築する際など，市民の私権が制限をされることなども含まれているなど，自治体や個人の権限が制約される内容となっています。
このように，
法案そのものについて，私どもは重大な懸念を持っていますが，市長としてこの
有事関連三法案の内容や問題点を整理されておられるでしょうか。
また，先ほど述べたとおりですが，地方分権の流れの中で，首相による代執行は時代の流れに逆行するものです。こうした問題について，地方自治体の長としてどのように認識されておられるのか，あわせてお答えください。
さらに，二度と過ちを繰り返さないことを誓う広島の市長として，政府に意見を述べる必要があると思いますが，いかがでしょうか。
一方，
パキスタンは，核搭載可能な
ミサイルの発射実験を行うなど，インドと
パキスタンの軍事的な緊張が高まっています。両国の対立が核戦争に発展するおそれがあることは既に指摘されているところです。特に両国は，アメリカ，ロシアなどの核保有５ヵ国と違い，核
ミサイルを誤って発射することを防止するための
管理システムが確立されていないとのことです。さらに，1999年のカシミールで起きた軍事衝突の際には，
パキスタンが核弾頭を搭載した
ミサイルの配備を準備していたことも明らかになっています。核戦争が極めて現実的な問題として浮かび上がっていることに，深い悲しみと憤りを感じます。両国からは，８月６日の
平和記念式典にも参加をしていただいています。
秋葉市長はこの問題に関連して，直接インド，
パキスタン両国の大使館に核軍縮と対話による平和的な解決を求める要請をされたところですが，両国の対応や考え方などについてどうであったのかお答えください。
また，こうした緊張を緩和させるために，政府が最大限の努力をすることが，それこそ有事を回避するための大きな手段となると考えます。政府に対して，積極的に努力するよう求めていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
続いて，保育所の
待機児童の解消に向けた
取り組みについてお伺いします。
国は，
少子化対策の一環として，本年度から2004年度までの３年間で，
保育所待機児童を解消するため，保育所の
受け入れ児童数を15万人拡大する「
待機児童ゼロ作戦」を決め，2002年度は保育所や幼稚園の預かり保育などを活用して，特に
待機児童の多い都市部を中心に，
受け入れ児童数を約５万人ふやすことにしています。また，ニーズが多いゼロから２歳児の低年齢児の
入所受け入れをふやすための規制緩和なども進めることにいたしています。
広島市も，これまで
私立保育所の増設など大幅に定員を拡大してきているところですが，しかし，いまだに
待機児童は解消できていないのが実情です。急激な少子・高齢化が叫ばれている中で，北欧では少子化に歯どめがかかり，横ばいあるいは向上している国もあると聞きます。女性の社会参画の推進や近年の景気の低迷なども相まって，女性の就労もふえてきています。親が安心して産み育てられる
環境づくりは急務であり，保育所を整備することによって，これまで，仕事か子育てかの二者択一を迫られていた親たちにも，子どもを育てながら働くという選択ができることにもなります。このような背景からも，さらなる
保育行政の充実が求められるものと思います。
そこでお伺いしますが，現在の
待機児童数はどのように推移しているのでしょうか。大幅な定員増との関連も含めお示しください。また，保育所に入所を希望する子どもは今後も増加する傾向にあるとお考えなのでしょうか，あわせてお答えください。
先ほど述べたように，国は都市部を中心として，今年度５万人の解消を目指しています。広島市として，国の
待機児童ゼロ作戦を受け，
待機児童の解消にどう取り組まれるのでしょうか。また，広島市は保育所の整備に市有地や公共施設を積極的に活用するなど
待機児童の解消に努力されておられることは，最近の事例からも十分認識しているところです。こうした施策はさらに進めていく必要があると思いますが，今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか，お答えください。
次に，可部線の存続と活性化についてお伺いします。
ＪＲ西日本は，1998年に可部から三段峡までの46.2キロを廃止する意向を示しました。それに対して，
秋葉市長が会長となっている
可部線対策協議会は，沿線住民の皆さんと一緒に，乗って残そうを合言葉に
存続運動に取り組んでこられたところです。特に，第２次の
試験運行期間には，広島市の小・中学生も
自然体験活動として5,300人が可部線を利用して
沿線自治体を訪れています。また，
存続運動を通じて，都市と中山間地とのさまざまな交流も芽生えてきたことも事実です。しかし，二度にわたる
試験増便運行の結果，
ＪＲ西日本が示す存廃基準の輸送密度800人を下回ったことから，
ＪＲ西日本は，ことし５月27日，来年11月末で廃止することを正式に伝えてきました。
対策協議会としても新たな対策を考えていかなければなりません。
そこでお聞きしますが，可部線の可部−三段峡間を鉄道として維持するとした場合，どのような運営形態を想定し，収支の見通しをどう考えているのかお答えください。
一方，広島駅から可部駅までの
電化区間については，私も従来から10分間隔での運行，河戸駅までの
電化延伸，
可部駅前の整備など利便性の向上を求め，議会でも再三取り上げてきたところです。10分間隔での運行については現在緑井まで実現しており，緑井−可部間に行き違い施設を整備すれば，物理的には可部までが可能になると聞いています。また，河戸駅までの
電化延伸も，地域の皆さんとともに待ち望んでいる大きな課題であり，現在の河戸駅を
荒下地区まで延伸をするとともに，可部駅までの中間に新駅を設置し，地域の利用増進を図ることも必要ではないかと考えます。
広島市としては，この
電化延伸と10分
間隔運行の問題を，どこまで
ＪＲ西日本と協議しているのでしょうか。また，ぜひ実現していただきたいと思っていますが，今後どのように進められようとされているのでしょうか，お聞かせください。
次に，
中高一貫教育についてお伺いします。
来年４月から，
安佐北高校内に
広島県内では初めての
併設型中高一貫教育が実施されることになっています。新しく併設される
安佐北中学校は，１学年２学級，全体では６学級が計画されており，来年度から80人を募集することになっています。この目的は，現行の中学校，高等学校に加えて，生徒や保護者が６年間の
一貫教育も選択できるようにすることにより，
中等教育の多様化を推進し，生徒一人一人の個性をより重視した継続的，発展的な教育の実現を目指すものであるとされ，広島市の新しい教育を担うリーディング・スクールとしての役割を担うことにもなります。
そこでお伺いしますが，
安佐北高校，
安佐北中学校では，どのような特色ある教育を進めようとされているのかお聞かせください。
また，少
人数学級が今大きな流れとなっていますが，
安佐北中学では40人学級で計画されています。現在の
学級編成の流れや新しい教育を進める観点から見ると，35人あるいは30人学級など少
人数学級にすべきではないかと思いますが，どのようにお考えでしょうか。
次に，今回の
中高一貫教育校の設置は初めての
取り組みということもあり，内容の周知徹底も図っていかなければなりません。
中高一貫教育を導入する意義や特色ある
教育内容，あるいは生徒募集の方法など市域内の保護者などに周知をしていく必要もあると思いますが，この点についてはどのようにされようとしているのでしょうか。また，今後，どのようなスケジュールで準備をされようとしておられるのか，あわせてお答えください。
一方，当初は
安佐北高校と地理的に近い
三入中学校との
一貫教育も
実践研究校として検討されていました。これまで
安佐北高校と
三入中学校とは，校内見学，
授業体験，
クラブ体験などを行ってきたほか，合同の
地域清掃活動や合同の
授業研究会を行ったりするなど交流を深めてきました。今回，
安佐北中学を併設することにより，こうした交流がなくなったりすることは，これまでの努力が水泡に帰することにもなりかねません。そのため，これまで行ってきた
三入中学校との交流は続けていく必要があると思います。さらに，
安佐北中学校と
三入中学校の新しい交流も大変興味のあるところです。お互いが協力し合い，刺激し合うことにより，
子どもたちが有意義な
中学校生活を送ることができるようにすることが大切です。この点についてのお考えをお聞かせください。
次は，市北部の
まちづくりについてです。
市北部，とりわけ
可部地区は相変わらずの渋滞によって
まちづくりもなかなか進まないのが現状です。バスで可部に来られた方が言われていましたが，
太田川橋までにはどうにかスムーズに走っていましたが，
太田川橋を過ぎて可部に入った途端，ぴたっとバスはとまり，
可部中心部までのわずかな距離でさえ20分から30分もかかってしまう。可部のまちはどうなっているんでしょうとやゆを込めて話をされておられました。
これまで，私も，渋滞の解消策については，口を開くたびに訴えてきましたが，思ったとおりには進展していません。
広島方面から可部に入ってまず最初の難関は，
安佐市民病院前の交差点です。
右折車線がないため，右折車があると当分動けなくなります。苦肉の策として，歩道にわずかな切り込みをつくってあるために，右折車が１台ぐらいならどうにか後続車もすり抜けることができますが，バスなどの大型車であったらすり抜けることは不可能です。何分もじっとしていなければなりません。さらに，旧道の入り口も
右折車線がないために同様の状況です。その旧道もひっきりなしに車が通り，わずか６メートルぐらいの道路幅ですがなかなか横断できない状況です。さらに，この渋滞は，54号の
三入地区や191号などでも
日常茶飯事の状態です。こうした状態は，基本的に
可部地区の
道路整備がおくれているからにほかなりません。
昨年２月の私の
総括質問に対しても，市当局は，
可部地区の
道路整備がおくれていることを認められているところです。そうした観点から何点かお伺いします。
まず，
可部バイパスについてです。
可部バイパスは可部南から大林までの9.7キロメートルを整備することになっていますが，現在191号交差点までの2.8キロメートルが２車線で暫定供用をされています。191号から
南原峡線までの1.4キロは本年度末で開通することになっており，また，
三入地区までの開通も，当初見込みより約１年短縮するなど努力をいただいているところです。今後，大林までの全線開通を急がなければなりませんが，その見通しをお示しください。
また，今年度はどこまで用地取得をされようとしているのかお聞かせください。
可部大毛寺線と
高陽可部線の早期接続も，
渋滞解消の大きな柱となります。
可部中心部と
高陽地区とを結ぶ重要な路線です。できるだけ早く接続することが求められます。進捗状況はどのようになっているのかお伺いします。
191号線も渋滞が激しくなっています。
広島北インターから
可部運動公園までは４車線化の事業が進められていますが，現在の工区に引き続いて，
可部中心部までの整備を進めていかなければなりません。一部だけの４車線化では渋滞の解消にはつながりません。
可部運動公園から
可部中心部に向けては，どのように整備をしようとお考えでしょうか。
また，
可部地区は太田川と根の谷川に挟まれており，橋をかけなければ基本的な
渋滞解消にはつながりません。
可部バイパスの整備に伴って，
太田川橋が交通のネックになることは明らかであり，太田川に架橋することは重要な施策と考えます。数年前に，第二
太田川橋の架橋に向けて調査をしていただいたところですが，その見通しをお示しください。
先ほど，可部線の存続と活性化について質問をしたところですが，可部駅西口の整備も急がなくてはなりません。西口については，1997年に，当時の
国鉄清算事業団から約2,100平方メートルの用地を先行取得しました。
駅前広場整備を目的として取得したもので，駅前の企業用地などを含め一体的に整備することも検討されてきましたが，現在では，その構想も凍結されている状態です。取得した用地は，一部駐輪場などを整備しているものの，大半は野ざらしの状態で，現在でも三段峡までの
利用促進策として
パーク・アンド・ライド駐車場として一時的に利用されている程度です。
これに関連して伺います。
可部駅西口については，北部の交通の拠点でありながら，用地を取得して以来５年も放置をしている状況にあり，市有地の有効活用という観点からも，早急に整備する必要があると思いますが，いかがお考えでしょうか。お答えください。
最後に，人事の運用基準についてお伺いします。
現在，広島市には局長級の職員が53人おられます。本庁の各局の局長や理事，市内８区の区長，それに外郭団体の長としてその任に当たっておられます。その中には，水道局や消防局といった専門性の高い局も含まれています。水道局は，合併した当初は水道局の職員が局長を務められておられましたが，途中からは市長部局から局長が派遣されるようになってきました。また，消防局では，自治体消防が始まって以来53年間プロパーからの登用は１名だけで，ほとんど市長部局から局長が派遣され続けています。消防吏員として採用された職員は部長級どまりとなっているのが現実です。なぜこのような運用がなされているのでしょうか。水道局職員は，現在行政職として採用されていますが，採用後は退職まで水道局に配置されているのが一般的です。いわゆる水道プロパーと同じように考えても差し支えないのではないかと思います。法適用も一般行政職の地方公務員法に対して，水道局職員は地方公営企業法が適用されています。消防職員については消防吏員として採用され，職種が変わることはほとんどありません。このように，特に水道局，消防局については，初めに述べたように一定の専門性がありますし，退職まで変わらないというのが共通しています。
私は，こうした専門性の高い職種のトップには，そこで働き，経験を積んだ職員から登用するのが妥当ではないかと考えます。特に，6.29災害など危機管理に機敏に対応するためには，若いときからその職種になれ，経験を積むと同時に職員の気持ち，意識を的確に把握し，状況を総合的に判断することが求められます。さらに，その職種のトップに，そこで働く職員がなれないということは，職員の士気にも大きな影響を与えることも見逃すことはできません。職員はそれぞれ自覚と責任を持って任務を遂行しています。その自覚と責任をさらに高めていくための人事政策が必要なのではないでしょうか。
その他の政令指定都市などを調べてみると，水道局については，東京都や札幌市，名古屋市，神戸市，北九州市がその局の職員が局長になっています。また，消防局については，東京都を初め広島市以外の11政令指定都市の中で，既に八つの都市で消防職員が局長になっています。
そこでお伺いします。
水道局，消防局の局長にも市長部局から派遣をされているのはどのような理由によるものでしょうか，お答えください。
また，先ほど述べた観点から，このような局長人事に当たっては，そこで働く職員にも道を開く必要があると思いますが，この点についてはいかがお考えでしょうか。そのためには，幹部の人事交流も一定程度行うことが必要です。あわせてお答えください。
水道関係の職員は700人，消防局は約1,100人の職員がいます。人材がないとは思えません。
以上で，私の
一般質問を終わります。さわやかな答弁を求めて終わりたいと思います。
よろしくお願いします。（拍手）
○
平野博昭 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 若林議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に，非核三原則に関する御質問がございました。
核兵器の廃絶に向けた核保有国の
取り組みが停滞し，インドと
パキスタンで核戦争勃発の危険性が高まっている中，また，有事法制関連法案について慎重な審議が広く求められているさなか，政府の要職にある者が相次いで非核三原則の見直しと核兵器保有の可能性を示唆する発言をしたことは，核兵器は絶対悪であり，人類とは共存し得ないというヒロシマの願いを踏みにじるものであり，決して容認できるものではありません。
日本は，非核三原則を国是としていることに加え，原子力の平和利用を定めた原子力基本法や核不拡散条約──ＮＰＴによって核兵器の保有は法律上及び条約上禁じられており，また，何よりもこのたびの発言は，憲法前文及び第９条に示された平和主義の理念や，1996年７月に国際司法裁判所が出した，核兵器は一般的に国際法に違反するという勧告的意見とも相入れないものでございます。このため，６月10日に，国に対し相次ぐ発言について抗議するとともに，我が国が核兵器を持たないという国家としての意思を国内外により明確に示すため，非核武装の法制化を行い，唯一の被爆国として核兵器の廃絶に向け主導的な役割を果たすよう強く要請いたしました。
この問題については，小泉首相が改めて非核三原則の堅持を明言するとともに，福田
官房長官も，政策上のみならず，法律上も核兵器を保有することはないとの見解を示されましたが，今後とも，機会をとらえて国に対し，国是である非核三原則の厳守と非核武装の法制化を強く求めていきたいと考えております。
次に，
有事関連三法案に関する御質問がございました。
この有事法制関連法案につきましては，これまでの国会での議論の中で，また，先般開かれた都道府県知事と政府との意見交換会の場などで，さまざまな問題点が指摘されております。例えば，有事の定義が不明確であること。また，国と地方自治体の責務と役割分担の問題についても，首相による地方自治体への指示権や代執行権の要件等は，今後別の法律で定めることとされており，現時点ではその内容が明らかになっていないこと。さらに，国民の自由と権利の制限の問題についても，法案では包括的な規定がされているのみで，具体的な内容等については，今後２年以内を目標に整備する個別法の中で明らかにするとして先送りされていること等でございます。
このように有事法制の全体像が見えず，法案としての実体が整っていない現時点において，法案として適切な評価を行うことは困難であると考えております。
こうした有事の問題について，57年前に被爆の惨劇を経験したヒロシマとしては，国際社会での紛争を解決するためには，何よりも対話による解決が大切であり，また，有事を起こさせないための最大限の外交努力が必要であると考えておりますが，法案が国会に提出された現在の局面においては，憲法の柱の一つである平和主義を基調にして，幅広く十二分な国民的議論が行われ，その結果として適切な方向性をつくられることが望ましいと考えております。
特に，地方自治体には住民の理解と協力を得て，その生活を守る責務があり，地方自治体やそこに住む住民への十分な説明がなく，また意見を聞くことのないまま一方的に果たすべき役割や責務が決められることには，強い危惧の念を抱いております。
こうしたことから，現在，全国の都市の総意として，全国市長会を通じて地方自治体への十分な説明と意向の聴取などを国に要請していますが，引き続き国会の動きなどを注視しつつ，適切に対応していきたいと考えております。
次に，インドと
パキスタン両国大使館とのやりとりについての御質問がございました。
５月下旬の
パキスタンによる
ミサイル実験以降，インド・
パキスタン間の軍事的緊張が高まり，核戦争の勃発が懸念される中，５月31日に両国大使館に出向き，冷静な対話によるカシミール問題の解決や，包括的核実験禁止条約──ＣＴＢＴへの早期加盟など
核兵器廃絶に向け努力を尽くすよう直接要請いたしました。両大使館ともに，第一には，要請文は本国に速やかに届ける。続いて，戦争は避けたい。三つ目に，核兵器の先制使用はしないとのコメントがありましたが，一方では，お互いに自国の正当性を主張し，相手方を非難する発言が多くありました。これに対して，両国が非同盟諸国として平和のメッセージを出し続け，世界に新たな方向性を示してきた原点に立ち返り，憎しみと報復の連鎖を断ち，より高い次元から地球と人類の未来を見据えるよう強く要望いたしました。
こうしたインド，
パキスタン両国の緊張関係の緩和に向けては，英国の外相や米国の国務副長官が調停外交を行っており，我が国では杉浦外務副大臣が両国を訪れ，平和的解決を要請しておりますが，本市においても機会をとらえ，我が国政府に対しても，引き続き積極的に取り組むよう働きかけていきたいと考えております。
次に，
保育所待機児童の解消についての御質問がございました。
近年，少子化・核家族化が急速に進展し，女性の社会進出が増大する中で，安心して子どもを産み育て，意欲を持って働ける社会環境を整備することは極めて重要だと考えております。
このため，本市では，平成10年，1998年に広島市児童育成計画を策定し，多様な子育てニーズに対応し，保育サービスや仕事と家庭の両立支援策の拡充に努めてまいりました。とりわけ，
待機児童の解消につきましては，最優先課題の一つとして考えており，厳しい財政状況ではありますが，これまで，保育所施設整備による大幅な定員増に取り組むとともに，新たに家庭的保育等事業の実施や市立幼稚園の余裕教室を活用した公設民営型保育所の整備などに積極的に取り組んでまいりました。
こうした中，国においては，昨年７月に「仕事と子育ての両立支援策の方針について」が閣議決定され，その中で，最小のコストで最良・最大のサービス提供を基本とした「
待機児童ゼロ作戦」が打ち出されました。本市におきましても，国の
待機児童ゼロ作戦を踏まえ，
待機児童が急増する地域への保育所整備，施設運営にあたっての民間活力の導入，利用可能な公共施設の弾力活用，保育所と幼稚園の連携などを基本方針として，今後さらに
取り組みを強化し，
待機児童解消に積極的に努めていきたいと考えております。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○
平野博昭 議長
企画総務局長。
◎三宅吉彦
企画総務局長 人事の運用基準についてお答え申し上げます。
人事配置につきましては，従前より，職員の業務経験，知識，能力等を総合的に勘案し，適材適所を旨として行ってきております。特に局長や区長等については，組織の長として所管する業務や職員を指揮・監督し，組織を円滑に運営していくという職責を勘案し，市政全体の一体性，総合性を確保するという観点から，部局の枠組みを超えて人事配置を行っています。こうした中で，
消防局長，
水道局長についても，出向を含む全体的，総合的な調整を行った上で配置しているものです。
消防局長，
水道局長の人事につきましては，これまでにも長年それぞれの部局の事務に従事してきた職員を登用するよう御意見もいただいておりますが，今後とも，議員の御指摘も踏まえながら適切な人事配置にさらに努めてまいります。
また，人事交流に関しましては，これまでにも市長事務部局と消防局及び水道局との間において，相互に職員の人事交流を行ってきておりますが，今後もこうした
取り組み等を通じて，人材育成を積極的に行うとともに，より一層の執行体制の強化を図るため，適材適所の人事配置に努めたいと考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長
社会局長。
◎守田貞夫
社会局長 保育所待機児童の解消につきまして，市長が御答弁申し上げました以外の２点の御質問に御答弁を申し上げます。
まず，
待機児童数の推移についてでございます。
本市におきましては，
待機児童の解消のため，国の
少子化対策臨時特例交付金等を活用いたしました保育所施設整備など受け入れ枠の拡大に取り組んでおりまして，平成11年度から平成14年度当初にかけまして1,475人の定員増に努めてきております。
そうしたことから，
待機児童数は平成11年４月１日現在268人，そして，平成12年には395人と増加していたものが，平成13年の４月１日には232人と一たん減少しております。しかし，本年４月１日現在の
待機児童数につきましては，447人と再び増加に転じてきております。また，保育所に入所を希望する児童数につきましては，近年，本市の就学前児童数が減少傾向にあるにもかかわらず，女性の社会進出，それから，核家族化の進行などによりまして，大幅な伸びを示しておりまして，今後も増加していくものと私どもでは予測をしております。
次に，保育所整備にあたっての市有地や公共施設の活用についてお答えを申し上げます。
本市におきましては，保育所の整備に当たりましては市有地を積極的に活用しており，
私立保育所16施設に対しまして，市有地の無償貸し付けを行っております。今後につきましても，
待機児童が多く発生する地域で，保育所整備に適した市有の未利用地があれば，積極的に活用していきたいと考えております。
また，既存公共施設の活用につきましては，本年度，市立大町幼稚園の余裕教室を活用した公設民営型保育所を整備いたしますが，今後も活用可能な公共施設があれば，関係部局と協議し，積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長
道路交通局長。
◎池上義信
道路交通局長 最初に，可部線につきましては，去る５月27日，
ＪＲ西日本から平成15年12月１日以降，可部−三段峡間の鉄道事業につきましては営業を行わないという意思表明がなされました。これを受けまして，
沿線自治体で構成する
可部線対策協議会におきまして，広島県やＪＲの参画を得まして廃止の届け出が予定をされております本年11月末を目途に，鉄道としての新たな運営形態の可能性を見きわめるということにしております。鉄道として維持する場合の運営形態につきましては，これまでの例としては，錦川鉄道などの第三セクター方式が主流であり，最近では京福電鉄などで上下分離といった公設民営方式も検討されております。
可部線につきましても，今後これらの事例を参考にしながら運営形態ごとの課題整理や収支検討などを行うとともに，代替バスを運行する場合の費用の試算等もあわせて行いまして，これらを客観的に比較検討したいというふうに考えております。
次に，河戸までの
電化延伸と緑井から以北の10分
間隔運行につきましては，公共交通機関の機能強化の観点から，第４次広島市基本計画にも位置づけています。これまで，おおむねの施設配置や事業費について内部的な検討を行うなど，協議の準備をしてまいりましたが，今後，本市としましては
対策協議会で可部線の新たな運営形態の可能性を見きわめることとしております本年11月末を目標に，費用負担など事業化に向けた課題を整理してまいります。その上で，可部−三段峡間の検討結果を踏まえ，改めてＪＲへ実現化に向けた働きかけを行いまして，平成15年11月までには事業化の結論を得たいというふうに考えております。
次に，
可部バイパスにつきましては，県道
南原峡線から市道山倉線まで約1.8キロメートルにつきまして，用地買収がほぼ完了しました。平成18年度末の完成を目指しております。それに続きます専隆寺までの
三入地区の700メートルにつきましても，平成13年度から用地買収に着手をしております。大林地区の約３キロメートルにつきましては，
三入地区までの用地買収がかなり進展してきたことから，今年度事業化に向けての測量，調査が開始される予定でございます。
次に，
可部バイパス全体の今年度の用地買収につきましては，昨年度に引き続き市道山倉線から専隆寺までの
三入地区約700メートルを中心に行います。
次に，都市計画道路
可部大毛寺線は，現在，可部商工会館から可部火葬場入り口までの区間につきまして，平成10年代後半の完成を目途に事業を進めております。今年度には高松橋のかけかえに伴う仮橋の架設などを行う予定でございます。さらに，火葬場入り口から可部高校移転予定地入り口までの区間につきましては，高校移転のスケジュールを踏まえまして，今年度中に都市計画事業認可を取得し，事業に着手する予定でございます。また，
高陽可部線は，現在，根の谷川右岸から
安佐市民病院までの区間につきまして，平成10年代後半の完成を目途にしまして用地買収や工事を行っております。
可部大毛寺線と
高陽可部線の接続につきましては，可部の中心部と
高陽地区の交通の利便性を大きく向上させるものでございます。したがいまして，現在整備中のそれぞれの区間に引き続きまして，この二つの路線を接続する区間に着手をしたいというふうに考えております。
次に，国道191号につきましては，現在，幕之内トンネルを含む
可部運動公園までの延長1,480メーターを４車線で整備中でございます。平成15年度には完成する予定でございます。
また，
可部運動公園から虹山団地の入り口まで，約2.1キロメートルにつきましても４車線化を計画しております。この４車線化の整備時期につきましては，同じ国道191号の加計町境付近におきまして，現在施工中の道路防災工事の進捗状況を踏まえながら検討してまいります。
次に，第二
太田川橋，これは仮称でございます。国道54号と国道191号を連絡する新たな橋でございます。国道54号の
太田川橋から191号分かれ交差点間の交通量の軽減を図るためにも有効な橋であると考えております。この橋につきましては，平成８年度から設計に着手をしておりまして，平成10年には事業実施に向けまして地元で説明会を開催しました。河戸地区でございます。しかし，その後，河戸地区
まちづくり協議会から，
まちづくりの将来像と整合をとって整備を進めるよう要望書が提出されたため，事業を見合わせております。今後とも，この橋の整備につきましては，河戸地区
まちづくり計画と整合をとりながら検討してまいります。
最後でございますが，可部駅の西口に確保した土地につきましては，本市北部の主要な交通結節点となります西口駅前広場として整備すべくＪＲとの協議を行ってまいりましたが，隣接するＪＲ用地の取り扱いや費用負担の考え方につきまして，課題が明らかになってまいりました。
こういった状況の中，本年３月から国土交通省の呼びかけによりまして，
ＪＲ西日本，広島県及び本市が参加をします「駅と道路の連携懇話会」が発足しました。この懇話会は，駅前広場など鉄道と道路が連携して行う事業について意見交換を行い，ＪＲ利用客の利便性向上や道路交通の円滑化のための方策を探るということを目的としたものでございまして，本市としては，可部駅のこの西口駅前広場の整備を新たな連携事業のモデルとして提案をしております。今後とも，この懇話会を通して，国を含めた新たな整備の枠組みにつきまして議論を深め，計画の具体化に結びつけたいと考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長 教育長。
◎松浦洋二 教育長
中高一貫教育について数点の御質問がありましたので，順次答弁させていただきます。
まず最初に，
教育内容についてです。
安佐北中学校，安佐北高等学校につきましては，
中高一貫教育校として特色のある，ゆとり，継続，交流を最大限生かした教育を進めたいと考えております。
具体的には，高校入試のないゆとりのある６年間で，生徒一人一人の個性や創造性を伸ばすとともに，中学校と高等学校の教員が協力し，それぞれの目標に到達できるよう計画的・継続的な学習サポートを行い，より高い目標に向かって挑戦する生徒を育成していきたいと考えております。
また，英会話能力，コミュニケーション能力，情報活用能力等を育成する学校独自の教科・科目を開設したり，海外の姉妹校との国際交流を推進したりするなどして，国際的な視点で考え行動できる生徒を育成していきます。
さらには，中学生と高校生が一つの学校で生活するという特色を生かし，学校行事，生徒会活動，ボランティア活動等の多用な交流の場においてともに計画し，活動することを通し，社会性や豊かな人間性の育成に努めていきたいと考えております。
次に，少
人数学級の導入についてでございますが，１学級の生徒数は広島県教育委員会が40名と定めておりますが，本市におきましては，児童生徒の基礎学力の向上を図り，個に応じたきめ細かな指導を充実する観点から，中学校１年生の国語，数学，英語において，非常勤講師を配置した少人数授業などを行っております。
安佐北中学校におきましては，こうした
取り組みに加え，
中高一貫教育の特色を生かし，高等学校の教員を活用した指導を行うことなどにより，少人数指導の充実を図っていきたいと考えております。
次に，保護者等への周知，それから，設置準備のスケジュールについてでございます。
保護者等への周知につきましては，これまで地元の小学校における説明会を行うとともに，教育委員会のホームページ等を活用した広報に努めてきております。今後は，児童，保護者等にパンフレットを配布するとともに，秋に開催する入試説明会や「教育ひろしま」など，さまざまな機会を活用して，その
教育内容や入学者選抜の方法等について周知徹底を図っていきます。また，開校へ向けてのスケジュールにつきましては，７月下旬より技術教室の新設などの施設の拡充に向けた工事に入り，12月１日に
安佐北中学校を設置し，入学者選抜に備えます。
さらに，平成15年１月から生徒募集を行い，２月には入学者選抜，合格発表を行うなど開校に向けての準備を進めていきます。
最後に，
三入中学校との交流についてでございます。
三入中学校の交流につきましては，これまで安佐北高等学校の施設を活用した中学生の
授業体験や学校行事，クラブ活動での連携等さまざまな交流を行っており，
安佐北中学校の開校後においてもこうした連携を踏まえ，学校間のきずなを深め，相互に高め合うことにより充実した学校生活が送れるよう，その交流を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長 13番。
◆13番（若林新三議員） ありがとうございました。平和行政についていろいろ努力をされておりますので，引き続いて積極的な努力，よろしくお願いをいたしたいと思います。
可部線については，第三セクターあるいは公設民営など上下分離ということも検討されるようでありますが，ぜひ精査をいただきまして，鉄道として残れるように，改めて努力をお願いをいたしたいと思います。
あとは，道路についていろいろ言いましたが，あんまり言いたくはないんですが，やっぱりいつも渋滞しておりますので，やっぱり言わざるを得ないという状況であります。ぜひ改めて力を入れていただきたいことをお願いをして，質問を終わります。
○
平野博昭 議長 ２番沖洋司議員。
〔２番沖洋司
議員登壇〕（拍手）
◆２番（沖洋司議員） 連合同志会を代表いたしまして
一般質問をさせていただきます。しばらくの間，御清聴いただきたいと思います。
まず最初に，多参画型社会の対応について質問をいたします。
我が国の経済はグローバル化，情報化が進展する中で，バブル崩壊の後遺症からいまだ脱却しきれておらず，不良債権処理など構造改革が急がれている状況にあります。
また，日本は世界一の長寿国となり，高齢化は驚くほど早いスピードで進んでおり，21世紀は高齢社会の時代と言える状況にあります。2000年に実施された国勢調査によれば，総人口１億2,693万人のうち65歳以上の高齢者人口は2,201万人で，高齢化率17.3％と一段と少子・高齢化が進んでいることが報告され，国際的にも類を見ない速さで少子・高齢化を迎えております。
このことは，将来的には労働力人口の減少が予想され，高齢者の役割が改めて問われることになると思われます。幸い，日本の高齢者の就業意欲は極めて高く，高齢者就業実態調査によれば，65歳から69歳男性の就業者は53％強で，不就業者の40％近くも仕事につくことを望んでいるのが現状です。欧米で多くの労働者が早期引退を希望しているのとは対象的な結果となっております。
そこで質問いたしますが，広島市の65歳以上の高齢者人口は何人になっているのかお知らせください。また，高齢化率で見ると何％になっているのか聞かせていただきたいと思います。結局，就業意欲を持つ高齢者は広島市に何人おられるのでしょうか，お答えをいただきたいと思います。
次に，高齢者は社会的弱者と言われ，高齢者の増加はマイナス面でとらえがちにあります。しかし，健康で勤労意欲の高い高齢者は増加しています。このような中で，高齢者の増加をハンディや制約というマイナスイメージでとらえるのではなく，逆転の発想で有効に活用していくことが必要であります。つまり，高齢者に経験や技能というプラスの面を，経済活動や社会活動へ活用していく
取り組みや施策が今まで以上に重要になっていると考えます。また，少子・高齢化が進む中で，将来的に労働力人口の減少や社会保障費の増加が大きな問題として提起されています。このため，高齢者が多様な形で働き，地域社会に貢献していくことが高齢者の役割としてクローズアップされ，ますます重要になってくると思われます。
このような観点から，高齢者の経験や能力を生かす多様な形態の就業を通して，地域社会に貢献していく方策についての調査や研究が必要と思われますが，現在，広島市では，高齢者への就業支援策としてどのようなことを実施しておられるのかお答えください。
これからは，高齢者の知恵，経験，能力を地域の財産としてとらえ，行政，企業，市民などが連携し，生涯現役社会を築き，経済活動や社会活動に活用していくことが最も重要になってきております。高齢者の参画を可能とする地域を形成することは，21世紀の広島にとって必要不可欠であります。広島市が他の地域に先駆け，高齢者の新たなモデルとして示すことができればすばらしいことだと考えております。
市長は，21世紀を広島の時代にとうたっておられますが，広島らしさの実現に，高齢者の活用をぜひとも加えて取り組んでいただきたいものだと切望いたします。
高齢者の活用について，市長の御所見をお伺いいたします。
次に，広島市職員の倫理行動について質問をいたします。
信頼は行政にとって命といっても言い過ぎではありません。行政は時流に乗って事業を計画的に執行していても，一たん信頼を失うと市民から見放され，市政を存続し続けることはできません。広島市職員の不祥事が報道されるたび，行政の外にいる多くの
広島市民を忘れ，信頼の重大さを全く認識していない愚かなことです。信頼を得ること，それは相手に迎合することではありません。我々が人を信頼できると感じるのは，ルールや約束を守る，公平，公正であり，課せられた責任を完遂する，うそをつかない，そして，義務ではなくても望ましいことは，みずから進んでやる姿勢を失わない場合です。それは，一言で言えば倫理にかなっているということです。
また，広島市は一つの行政体として，健全な事業の推進を通じて，その社会的責任を果たさなければなりません。社会の倫理を損なうことなく，それを踏まえた行政の倫理にかなう職員が求められています。行政倫理は広島市職員の一人一人が常に心がける必要があります。行政倫理の問題は，まず個人からと認識することが重要であります。
職員個々人の行いは，広島市全体への評価となって返ってきます。一人の不適切な振る舞いが広島市行政の全体の名誉と信用を傷つけ，大きな損害を広島市全体に与えることになりかねません。広島市職員倫理条例第１条の目的には，職員が市民全体の奉仕者であって，その職務は市民から負託された公務であることにかんがみ，職員の職務にかかわる倫理の保持に資するため，必要な措置を講ずることにより，職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り，もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的とするというふうにうたってあります。まさにそのとおりであります。
しかし，現下の広島市職員の不祥事を見るにつけ，余りにも残念な状況にあります。その内容については，広島市職員の広島市営住宅基準外入居や局長の出張宿泊費不正受給，さらに，過去５年間の懲戒処分者数をさかのぼってみると，各部局ごとに，市長部局10人，教育委員会，教員・事務職員あわせて15人，消防局５人，合計30人という全く言語道断であると言わざるを得ません。
そこで，順次質問をいたします。
まず，広島市は，懲戒事案の現状をどのように把握し，分析した上で，今後の対応策を実施していこうとしているのか，具体的にお聞かせいただきたいと思います。
次に，懲戒事案への対応策は何が効果的であり，即効性のある対策はどのように実施していこうとしているのか。
最後に，罪を憎んで人を憎まずということわざがありますが，厳正な対応を講じないため，再発が既に発生してしまっております。ガソリンを横領し，停職処分を受けたばかりの消防局職員がショッピングセンターで万引きをして逮捕されました。この事件は，広島市の現状の懲戒処分には教育的効果や抑止力が全くないことを露呈しました。広島市の懲戒処分は，市民から見て甘い処分であると言わざるを得ません。
広島市として職員の懲戒処分の判断基準の見直しを含め，どういった判断を下そうとしているのか。そして，今後二度と不祥事を発生させないための対策徹底をどう構築していくのか，答弁をいただきたいと思います。
次に，環境行政について質問いたします。
平成12年第５回定例会において，産業廃棄物の不法投棄や不適正処理を一掃するため，廃棄物処理を抜本的に見直し，排出者責任と適正処理，処分の明確化，原状回復義務など廃棄物の適正処理等について質問をさせていただきました。その際，特に里山地域に見られる廃棄物の不適正な処理についての認識と対策について，環境局の所見を伺いました。その対策の答弁については後ほど質問いたします。
その前に，本年５月７日，県警生活環境課による無許可産廃業者逮捕が新聞やテレビで報道されました。これは，東区馬木町の傾斜地に産業廃棄物を不法に埋め立て処分し，廃棄物処理法違反に問われているものです。この問題については
一般質問でも指摘をしてまいりましたが，環境局の答弁は，廃棄物処理施設では従前から定期あるいは随時の立入調査を行い，法に基づく基準が遵守されるよう厳正な指導を行っているとの答弁でありました。しかし，残念ながら，今回の不適正な処理が発覚したことについて，立入調査や厳正な指導について環境局の対応の甘さを指摘せざるを得ません。また，一部の産業廃棄物処理業者に適正を欠いた処理があること。施設に対しては，施設等の改善勧告，命令あるいは施設の停止，厳しい行政処分を科すなどの対応を行っているとの答弁がありました。環境局において，東区の業者に対する立入調査，指導をこれまで何回行い，その結果，業者はどのような改善措置をとってきたのか，その業者の改善措置に，環境局は改めてどのような指導をしたのか，お答えください。
また，平成12年６月に，国の法改正が行われ，不法投棄事案に対しても処理業者だけでなく，排出業者に対しても原状回復の措置命令が可能となりました。この事案について，広島市は，原状回復義務など行政指導を行おうとしているのでしょうか。
水質や土壌の有害物質，悪臭，防災などについて，生活者にかかわる問題だけに避けて通れない問題と考えます。原状回復が早期の重要課題であり，早急なる対応が急務となっています。
そこでお尋ねします。
この東区の事案については，もとの状態に回復させる義務を，この処理業者や排出業者に課すべきと考えますが，広島市はどのような方法で業者にこの義務を課すのか，市民の納得できる答弁をいただきたいと思います。
次に，不適正処理を行った処理業者や排出業者に対して，日常的な監視・指導を強化し，さらなる適正処理について環境局は具体的に対応をとってきたのでしょうか。廃棄物処理施設の設置後において，廃棄物処理法による維持管理基準が遵守されているかどうか確認するためのパトロールや立入指導など，具体的に実施されていると聞いています。
そこでお聞きします。
不適正処理を行っている業者には，毎年幾つの業者にどのような指導を，何件行ってきたのか，指導に従わない業者は毎年何件あるのか，それらの業者へはどのような処分を科してきたのか答弁をいただきたい。
いずれにしても，無許可産業廃棄物処理業者の違法行為を見抜けなかった環境局の失態であり，許しがたい事態であります。猛反省を促すとともに，今後廃棄物処理法にのっとり，厳正なる対応をお願いしときます。
最後にお尋ねします。
今回の事件は，広島市環境局の監督不行き届きに原因があるわけですが，環境局として取り締まりを今後どのように厳正に行えるか，具体的な方策をお聞かせください。
次に，合併問題について質問いたします。
合併問題については，これまで長年にわたり広島市議会において論議をしてきたところでありますが，このたび広島市との合併問題を住民に問う住民投票条例に基づき，住民投票が府中町において行われ，投票結果は，広島市との合併が１万1,175票で最多を占めました。この住民投票の結果を重く受けとめ，府中町は広島市との研究協議会を１ヵ月以内に設けることを企画会議で決定しております。広島市としても，合併を希望する府中町民の強い意思を最大限酌み取ることが期待されています。
今回の住民投票条例は，町民の意思を確認することが目的であり，町行政，町議会に投票結果を尊重するよう町民から求められたものであります。
このたびの府中町住民投票の結果に対し，
秋葉市長は，住民投票の結果は喜ばしく思っている，広島市との合併に向けた町の
取り組み方針が早期に決定されるよう期待するとのコメントを発表されております。また，山本企画担当部長も，これまで合併問題では，一度も同じテーブルに着けなかっただけに大歓迎，住民投票が新たな動きを呼んだとのコメントを発表されております。
これより先，合併特例法の最終期限である2005年３月末までの早い時期に，合併をぜひとも成功させるスケジュールを早急に作成し，広島市は積極的に府中町との合併協議を進め，合併に向け強力なリーダーシップを発揮し，実現に向けて邁進していただきたい。住民自治の原点は行政の情報公開にあると言えます。府中町及び広島市は，研究協議会の内容について，市民や町民に情報公開されるべきであり，資料も詳細にわかりやすく丁寧に報告する義務が伴います。また，地方の時代という枠組みでは，道州制や連邦制が議論され，将来，中国地方５県で１州になった場合，広島市を中国地方の中心にするためにも，府中町合併は絶対条件であります。
そこで質問をいたします。
広島市の広域合併構想は進行中であると伺っておりますが，このたびの府中町の住民投票の結果を受け，広島市は合併への決意と協議の進捗をどう進めようとしておられるのか答弁をいただきたいと思います。また，住民投票の結果，府中町の意向はどのように広島市に伝えられておるのか教えていただきたいと思います。
次に，児童問題についてお聞きをいたします。
ことし４月より小・中，公立学校での完全週休２日制が実施されました。ゆとりある教育の実現を目指すということで，その成果を見守りたいと思います。
しかしながら，一方において，子どもの居場所については若干の問題が発生しております。公立小学校においては土曜日が休校日となったため，留守家庭子ども会の活動が今まで土曜日の午後５時30分までであったものが，午後３時で打ち切られるようになりました。このため，保護者が共稼ぎの家庭においては，土曜日を子どもと過ごすため，パートタイムの仕事をやめざるを得ない状況も生じ，経済的な困窮が発生していると聞きます。
また，児童館の中に併設されている留守家庭子ども会においては，
子どもたちは４時まで児童館で過ごしているという現状があります。児童館に併設されている留守家庭子ども会と単独の留守家庭子ども会とでは，子どもが過ごせる時間に差が生じてよいものでしょうか。
そこでお尋ねします。午後３時で打ち切られている留守家庭子ども会の活動を，従来の午後５時30分に戻すための具体的な方策を広島市が考えるべきと思いますが，市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
また，児童館未設置校と既設校との間で，子どもの居場所のあり方に格差が生じていると思います。児童館設置を要望される小学校区においては，早急に施設整備を進めるべきと考えますが，１年１館というスピードでは，市民の切なる要望に適切にこたえているとは言えないと思います。
このような状況を踏まえて，今後の施設整備をどのように見直しを図っていこうとしておられるのかお尋ねをいたします。
以上で質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
○
平野博昭 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 沖議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に，高齢者の活用についての御質問がございました。
高齢社会を迎えた我が国においては，高齢者が生涯にわたって健やかで充実した生活ができ，就業を含めたあらゆる社会的活動に参加する機会が確保される社会を目指していく必要があります。また，高齢者は多様な知識，経験，技能を有していることから，単に社会に支えられる存在ではなく，社会を支える存在として重要な役割を果たすことが期待されております。
本市においては，平成12年，2000年に広島市高齢社会対策長期指針を策定し，高齢者一人一人が健康で生きがいを持つ，豊かで活力ある高齢社会の形成を基本理念として掲げ，その実現に向け各種施策を推進しております。具体的には，高齢者の能力を活用したボランティアや世代間交流などの多様な社会参加の促進に取り組むとともに，高齢期における就業支援として，シルバー人材センターにおける就業機会の開拓・提供，就業に関する情報の収集・提供などに取り組んでおります。また，新たな技能の習得を希望する高齢者に対しては研修会を実施し，より活躍の場が広がるよう支援をしています。
さらに，今後策定する地域福祉計画においても，生活援助や見守りなど地域活動への主体的で積極的な参加と活躍を期待し，地域の高齢者を地域福祉の推進のための重要な担い手として位置づけ，広島らしい計画となるようその策定に取り組んでまいります。
次に，府中町との合併問題について御質問がございました。
本市では，日常生活で特につながりの強い地域は，一つの行政体として一元的な都市経営と行政サービスを提供することが，地域の発展と住民福祉の向上に寄与するとの観点から，昭和45年，1970年以来，周辺町村との広域合併を推進してまいりました。特に府中町との合併は，本市東部地区の発展にとって重要な課題であることから，これまでもあらゆる機会を通じて，さまざまな働きかけを行ってまいりました。
このたび，府中町において実施された住民投票は，広島市との合併，単独市制，そのまま町でいるという三つの選択肢から一つを選ぶ方法で行われ，その結果，半数近くの方が広島市との合併を選択いたしました。これまで府中町に合併を呼びかけてきた本市にとっては大変喜ばしい結果であると思っております。この住民投票の結果を受けて，府中町長は，本市との合併に関する協議の場を設ける意向を表明され，７月上旬にはその申し入れがなされる予定です。今後は，この協議の場を十分活用し，相互理解の増進を図りながら，合併特例法の有効期限である平成17年，2005年３月末までに合併が実現できるよう積極的に取り組んでいきたいと考えております。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○
平野博昭 議長
企画総務局長。
◎三宅吉彦
企画総務局長 広島市職員の倫理行動についての御質問にお答えいたします。
まず，懲戒事案の現状分析等についてでございます。
本市職員による不祥事の防止に向けて，さまざまな
取り組みを重ねてきたにもかかわらず，依然後を絶たないことは，まことに申しわけなく思っております。職員による不祥事が発生する背景には，公務員としての自覚の欠如や，仕事・私生活上での問題・悩みなどがあり，また，事務の執行方法上の問題や職場環境などの要素もあると認識いたしております。このため，従前から行ってきた組織，職務権限，事務処理方法などの見直し，人事の停滞を排除するための定期的な人事異動，各局長，区長等からなる服務管理委員会及び同幹事会の開催，各階層別での公務員倫理研修の実施，こういったことに加え，平成12年度には職員意向調査の本格実施，平成13年度には管理職を対象とした人事評価制度の見直し，さらには，今年度メンタルヘルスに係る健康相談体制の整備など個々の職員へのきめ細かな対応を進め，不祥事の防止に努めてきております。
今後とも，こうした
取り組みを一層強化し，不祥事が発生することのないよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
次に，懲戒事案への対応策に関してお答えいたします。
不祥事の態様にはさまざまなものがあり，再発防止策につきましても，事案ごとにその態様に着目して検討する必要があると考えております。これまでにも職員による不祥事が発生するたびに，事務のチェック機能の強化などの防止策について検討を行い，順次実施してまいりました。また，職員一人一人に公務員としての自覚を促すため，倫理研修などを実施してまいりましたが，過去の処分事例を具体的に取り上げるなどの方法により，より効果的な研修となるよう工夫しながら，職員倫理の向上に一層努めてまいりたいと考えております。
最後に，懲戒処分の判断基準，対応の徹底に関しましてですが，懲戒処分の内容につきましては，従前から公正の原則及び平等取り扱いの原則のもと，個別の事案ごとに処分の対象となった行為の内容や動機，他の職員や社会に与える影響，さらには当該職員の勤務態度，他の処分事例等さまざまな要素を総合的に考慮した上で決定しております。
しかしながら，議員御指摘のように不祥事が相次いでいる現状を踏まえ，懲戒処分のあり方等も含め，再発防止に向けた効果的な対策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長
市民局長。
◎増田学
市民局長 高齢者への就業支援策につきましてお答えしたいと思います。
高齢者の具体的な就業支援につきましては，広島市シルバー人材センターにおいて，市の広報紙「市民と市政」への会員募集記事の掲載，就業機会開拓推進員の配置と企業訪問，街頭での普及啓発活動，アストラムラインの駅・電車内への広告や各種イベントへの参加などにより，会員の加入促進と受注の拡大に努めておりますが，こうした
取り組みにより，会員数は本年３月末現在5,098人となっており，前年度末と比べ349人増加しております。契約金額につきましては，平成13年度の契約実績で18億5,906万円となっております。また，会員の就業率は62％となっております。
今後とも，広島市シルバー人材センターにおいて会員の拡大と就業機会の確保，会員の技能習得と知識の向上，高齢者の就業に関する情報の収集と提供，自転車再生事業など独自事業の実施などに
取り組み，高齢者の就業支援を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長
社会局長。
◎守田貞夫
社会局長 まず，多参画型社会への対応につきまして，広島市の高齢者の状況についての御質問がございました。お答えを申し上げます。
平成14年３月末現在の住民基本台帳及び外国人登録によります65歳以上の高齢者人口は16万9,459人で，高齢化率につきましては，全人口112万8,000人に対しまして15％となっております。また，平成12年の国勢調査によりますと，65歳以上の高齢者で就業しております方は３万3,904人。そして，仕事を探しておられる方が1,293人となっておりまして，これらを合わせた就業への意欲のある方は３万5,197人となっております。これは65歳以上の高齢者人口の22％ということになっております。
次に，児童問題につきまして２点の御質問をいただいております。
まず，土曜日の留守家庭子ども会の開館時間についてでございますが，本年４月からの学校週５日制の実施に伴いまして，保護者を含む関係者の意見や要望を踏まえ，午前９時から午後３時まで。そして，児童館につきましては，午前10時から午後４時までと，このようにいたしております。この開館時間等につきましては，今年度は試行という位置づけとしておりまして，今後の利用状況や運営上の問題点等を整理した上で，再度保護者の方々の意見もお聞きしながら検討を行っていきたいと，このように考えております。
次に，児童館の整備についての御質問にお答えを申し上げます。
現在の児童館の整備状況でございますが，本市では１小学校区１館を目標に児童館を整備しておりまして，本年５月１日現在の整備状況は，小学校区135学区中99学区で，その整備率は73.3％となっております。本市といたしましては厳しい財政状況にはありますが，児童館の早期整備は重要な課題というふうに考えております。
したがいまして，児童館の新規建設にあわせ，利用可能な既存公共施設の児童館への転用等も含め，未整備学区の解消に向けて努力をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○
平野博昭 議長
環境局長。
◎斉藤末男
環境局長 環境行政につきまして，４点御答弁を申し上げます。
まず，東区の当該業者に対する指導の状況でございますけれども，この業者に対しましては，平成４年に立入検査を開始しまして以来，多いときで年６回，平均しますと年３回程度，延べ約30回の立入検査を初めとしまして，それに加えまして定点監視や通常のパトロール時におけます監視業務，さらには，県警等と共同で行いましたヘリコプターによりますスカイパトロールなどによりまして監視の目を光らせてまいりました。
その結果，場内に搬入された産業廃棄物を確認をしたことが数回ございます。その都度早急に撤去するよう指導し，翌日あるいはまた数日後に，再度産業廃棄物の有無の確認のために立入調査を行いましたけれども，場内で処理した形跡が認められず，廃棄物は撤去・搬出をされたものというふうに私どもとしては判断をしておりました。
本市としては，一時的といえども，産業廃棄物の場内搬入は不法な埋め立て等につながるおそれがございますために，中止をするように再三にわたり強く指導してまいりましたが，残念ながら今回の事件に発展をしたものでございます。
それから，原状回復の方法についてでございます。この事案につきましては，関係者が，現在新聞等で御承知のように起訴・拘留をされておりまして，事件の全貌につきましては，今後の裁判において明らかにされるものと思われますが，本市としても速やかに廃棄物処理法に規定します報告徴収をさせるなどして事実の解明に努めまして，排出事業者等が判明いたしました段階で，原因者に搬入した産業廃棄物の撤去をさせるよう措置命令等の行政処分を行ってまいりたいと考えております。
それから，産廃業者に対します指導，処分等の状況でございます。処理業者，排出事業者に対します日常的な監視，指導につきましては，通常のパトロールに加えまして産業廃棄物処理施設に対する計画的な立入検査，先ほどのスカイパトロールあるいは海のシーパトロールによります監視を実施しまして，適正処理の指導をしております。また，これらの監視業務以外にも，市民から通報があったときは，できる限り速やかに現地に赴きまして必要な行政指導を行っております。
これを件数で申し上げますと，昨年度約180件の処理施設への立入検査を行いました。適正な保管数量の保持，騒音の防止，飛散防止などの生活環境への配慮を中心とした指導を行いました。また，このほかに市民からの通報に基づく指導についても，約170件の立入検査を実施し，指導を行ったところでございます。
その結果，不法投棄など不適正な処理を行った処理業者に対する行政処分でございますけれども，処理業の許可の取り消しを２件行いました。
今後の厳正な取り締まりについてのお尋ねでございます。
今回の事件を教訓としまして，さらなる監視活動の強化，立入指導の徹底を図りまして，再びこうした事件が発生しないよう最大限の努力をするつもりでございます。具体的に申しますと，この６月から新たに始めました土曜日の定期パトロールなど休日や夜間，早朝も含めました監視パトロールによりまして，早期発見や未然防止に努めるとともに，不適正な処理の疑いのある場合には，速やかに報告徴収及び文書による指導を行いまして，不適正処理を認めた場合には，改善命令あるいは措置命令等の行政処分を行いまして，さらには警察とも連携を取りながら，告発も視野に入れまして厳正に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
───────────────────────────────────────
休 憩 宣 告
───────────────────────────────────────
○
平野博昭 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時38分休憩
午後１時06分開議
出席議員 43名
欠席議員 17名
○種清和夫 副議長
出席議員43名であります。
───────────────────────────────────────
開 議 宣 告
───────────────────────────────────────
○種清和夫 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，
一般質問を行います。
17番村上通明議員。
〔17番村上通明
議員登壇〕（拍手）
◆17番（村上通明議員） 自民党・市政改革クラブの村上です。
きょうは，出席人数が多いとどういうまくらで入ろうかなと思ってましたが，幸いもうマンネリ化した質問でございますので，60分の45というスタートになります。
きのう，
沖宗議員が，毎回午後だということでしたが，沖宗さんのときは，そうですね60分の48ですから少し負けておりますね。私自身，市議会に出してもらって７年になります。この間，自分自身のテーマとしておりますことは，先輩議員とは異なる活動をどうやったらできるか，平たく言えば議会改革，どういうふうに進めていくかということでした。最初の質問で言いましたのは，もう御記憶になってる方も少ないかと思うんですが，まず議員がお互いに先生ということはやめましょう，有権者の方から先生と言われたら，それは違いますよと，職員の方は立場もございますけれども，やはり職員の方にも先生と呼ばせること，これは何とか避けられないのかなということを最初に提言いたしました。
残念ながら，今でも職員の方の多くは，私どもに対しては先生という呼び方をされる方が多いようです。その辺から，職員の方も自分の立場，議会と行政の関係というものをもう一度見直していただければありがたいなというふうに思っております。
もう１点は，市民による政治，これをどういう形で実現していくのか，拡充していくのか，私自身が，議員一人一人が市民の道具となりながら，媒体となりながら市民参加を広げていくのか，これをテーマにしてまいりました。したがって，こういう
一般質問等の機会を与えていただくたびに，行政への市民参加あるいは政治への市民参加というものがどういうふうに広がっていくのか，一つ一つ検証してきたつもりでおります。
その意味では，議会側の市民に議会を開いていく活動，非常に乏しい。そういう大きな反省を踏まえながら，行政の側においても少しは進んだけれども，まだまだ不十分な点が多いということを指摘しておきたいと思います。
その一つの事例として，予算特別委員会ではたくさんの問題があり，取り上げることはできませんでしたが，このたび組織改正が行われました。その中の一つに，区役所における
まちづくり推進課が区政振興課という名前に改められました。
まちづくり推進課は以前地域振興課，それから総務課という分かれていたものを一つに統合し，平岡市長時代ではございますけれども，
まちづくりボランティア20万人構想等これからの市政は市民主体であり，その第一線の窓口になる，区における筆頭課，これを
まちづくりという名称で呼ばれたように私は思っております。
その意味では，組織の名称ではございますが，市民と最も身近な区政，その中で最も身近な課において，
まちづくりという名称が使われたこと自体が，市民の市政参加を少し開いたのかなというイメージで受けとめておりました。
それに対して，今回，区政振興というある意味では古い名前が出ております。私のイメージの受けとめ方では，これはまさに行政が区政を振興すると，主語は行政としか受けとめることができません。この組織名称の変更に際して，市民主体の市政をうたわれている秋葉市政としては，どういう思いでこの名前を──経緯で変えられたのか。
２点目は，その際に，ここで使われておりました「
まちづくり」，この言葉に対してどういう認識を持たれていたのか，改めてお伺いいたしたいと思います。
次に，もう一つは，市民活動を支え得るためには，市民がある程度自由に使えるお金が必要であるということで，従来から１小学校１億円見当，総額で100億から150億の，市民がコンペによって提案競争によって使い分けることができるお金を，各区にプールしてはどうかという提案をしておりました。今回，
まちづくり活動支援基金１億円という形で基金がつくられ，現在，民間寄附等を募っておられるようでございます。これは予算特別委員会でも質問いたしましたように，現在の金融状況の中で，どのように運用したところで，１億から出てくるお金は知れたものでございます。民間も経済が苦しい中，寄附を募ったところでそれほど多くのものが集まるとは思われません。当然，１億は使い切り予算として使っていく。さらにこれを年々ふやしていく。これは，新しく事業を起こすということではございません。従来から，縦割りの中で維持補修等を含めて，地域が本来考えるべき予算というのは100億，200億の単位で既にあるわけでございますから，その組みかえ，その使い方について市民主導のものをつくっていくという意味の提案でございます。今後の
まちづくり活動支援基金の拡充策及び運用の考え方，これについてお伺いいたします。
３点目，助役問題の中で公募という問題，これが一つ争点になりました。当時の会議録，まだ速記段階でございますが，その中で３人の方が質問をされております。それに対する答え方は一様でございました。この公募という方法は，国内はもとより，世界各国から広く有為な人材を公平，公正に得るために国際的に用いられている標準的な手法ですということです。これについて，議会が終わった後，調査課また議事課にお願いし，日本国内において，この公募というような方法がどういう形で使われているのかと，そのときの構成要件というのはどういう法に規定されているのか調べてもらいました。旧自治省，現在の総務省を含めて，これまで助役等の公募をやった地方自治体，そこにおいても明確な定義はないようでございます。これは，公募自身は市民参加のある意味では一つの方法ですから，それ自身に反対するものではございません。しかしながら，市民合意がない中で，あるいは，少なくとも市民を一方で代表する議会と行政との合意がない中で，公募という手法を理事者側あるいは市長が勝手に使われることは，どこまでいっても私募に過ぎないと思うわけでございます。
この際，公募という場合の周知方法あるいは公募内容の条件設定，さらには選考基準において，広島市域，
広島市民を対象とした場合の公募の基準，今回助役問題でとられました広島市域外，全国と言われておりますが，全国を対象とした場合の公募の基準，これを協議の上で設定されるお考えがあるのかないのか，確認をさせていただきたいと思います。
もう１点，問題になりましたのは，二重基準，ダブルスタンダードという問題でございました。昨日，橋本議員がこの点については経緯を説明されております。多分，市長また私自身も，２月議会最終日におきまして，市長に助役問題に関する質疑の中で二重基準の定義について，お考えについて確認をさせていただいております。そこでは，ある程度納得いく御回答があったように思っておりましたが，投票後の新聞報道においては，これは明らかに二重基準であるというふうな──新聞コメントでございますから正確かどうかわかりませんけれども，新聞では報道されております。
したがって，ここでもう一度確認をさせていただきます。平たく言います。
一つ，男にできることは当然女にできる。
２点目，議員や地域の世話役あるいは市の職員にできることは，当然市民だれでもできる。事務執行のあり方の検討委員会と絡めながら，この２点について，もう一度，市を代表する明確な確認をお願いいたします。
もう一度言います。男にできることは当然女にできる。女にできることは当然男にできる。これが１点目です。
２点目，議員や地域の世話役あるいは市の職員に頼んでできることは，市民が直接頼んでもできる。直接申し出てもできる。
この２点についての明確な確認を求めます。
二つ目の，市民のための政治に関連して２点ほどお伺いいたします。
１点は，国の休日増加政策，最近で申せば，通称ハッピーマンデーとかと申しております。これによりまして，従来月曜日に提供されておりました行政サービス，これが多くの部署において祝日ということで停止になっております。この問題について，市当局は，ハッピーマンデー等あるいは休日増加，祝日増加等が国会で議論されている数年前からのことでございますが，行政サービスにとってはリスクの一つである，市民サービスの低下を招くリスクの一つであると認識され，それぞれの部署にハッピーマンデー対策を指示されたかどうか，これを確認させていただきます。
２点目は，公的施設の予約の運用という問題でございます。
これは，公共としての公平性の問題，それから，もう１点は，市民の利便性の問題が絡むことでございます。目的を持った──市にはいろんな性格の公的な施設がございますが，その中に，大ホールを例えば例にとりますと，まず目的がある施設におきましては，３ヵ月あるいは半年前にその目的に沿う団体の予約が入り，そして１ヵ月前まで待って，１ヵ月前になお空きがあれば一般利用が可能という性格の規定を持っているホールが幾つかございます。ホールの場合，大小いろいろございますが，最低でも数百人規模，場合によっては千人程度の大きな集客能力を持ち，これだけのイベントを開催する場合，多くの場合は半年，場合によっては１年の準備がなければ十分な対応ができない，こういう性格のものだろうと思います。その中で，あえて１ヵ月前みたいな規定を持っているホールはもともと使うなと，一般利用は，建前として文書上はできるけれども，事実上はできないんだよというような規定に読めますけれども，これらの見直しをするお考えはないのか，１点です。
もう１点は，多くの施設において何ヵ月前の予約制度というのが，これを週ごとに，例えば週１で利用する団体があるとすれば，毎週毎週，３ヵ月前に予約をしなければならない。毎週毎週，１ヵ月前に予約をしなければならない。こういう運用がされているところが幾つかあるようでございます。恒常的団体に占有的な利用を許すのがいいのか悪いのか議論が分かれるところでございますが，その施設施設の実態に応じて，例えば１ヵ月の丸ごとの予約が可能になる。あるいは複数月の丸ごと予約が可能になる，そういう運用をとっても支障がないようなところもあるように思います。予約する市民の利便性，また，受ける職員の煩雑性，これらを勘案し，公平性との観点でどういうふうにお考えになっているのかお伺いいたします。
その他ということで用意いたしておりました。これは，これまでの，昨日来
一般質問に立たれた皆さんのお考えの中で，自分がもし疑問があれば，追加して関連質問させていただきたいなということで用意いたしておりますけれども，それぞれまとまった形の話であり，答弁はすべて取り上げようと思えば，すべて取り上げなければならない不十分さがございますので，きょうは，その他についてはやめときます。
以上，私が申しました１，２については，これも議会改革の一つの試みと，同僚また先輩議員の皆様，さらに議長にお許しいただきたいんですが，30分の持ち時間の範囲内で，再質問２回ほど許されておりますけれども，残された時間をそれに多少長く使うことを許していただければありがたいなと思います。
以上で一応終わります。ありがとうございました。(拍手)
○種清和夫 副議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 村上議員の御質問にお答え申し上げます。
ダブルスタンダードについて，２点の御質問がございました。
男にできることは女にできる。その意味するところを，正確にちょっと理解してるかどうかわかりませんので，仕事上の性差による二重基準があってはならないんだという形で，その現在広島市における
取り組みを説明させていただくことで，お答えになればと思っております。
足りないところがあれば，再質問の中でまた御指摘いただきたいと思います。
我が国においては，少子・高齢化の進展等，社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で，男女がその能力と個性を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が重要な課題となっております。本市においても，広島市男女共同参画推進条例に規定されているとおり，女性職員の積極的な登用は，男女共同参画社会の実現に向け本市が率先垂範して取り組むべき重要な課題の一つとなっており，特に女性職員について，その能力開発を積極的に推進していくため，自治大学校等が実施する女性職員を対象とした研修に積極的に参加させるなどその能力開発を図っております。
また，予算編成
担当，ケースワーカーなどに加え，東京事務所主幹や税務部門の係長など，これまで男性職員しか配置してこなかったポストに女性職員を配置するなど職域拡大にも努めております。女性職員に限らず，人材育成の
取り組みは中・長期的な観点から継続的に行っていく必要があり，その効果があらわれるまでには一定の時間がかかると考えておりますが，このたびの定期異動で，本市において初めて女性の局長級職員を配置することができたように，女性職員の育成の成果は確実にあらわれてきていると考えております。
今後とも，これまで以上に，女性職員の積極的な職域拡大や能力開発等の人材育成の
取り組みに努めていきたいと考えております。
それから，第２点目でございますけれども，世話役，議員等を仲介して，行政に対する要請を行う場合，あるいは市民が直接行政に対して要請を行う場合，あるいは働きかけを行う場合に，差があってはいけないのではないかという御趣旨だと理解しておりますが，行政の事務執行は常に公正でなければなりません。しかしながら，残念なことに，議員等からの働きかけによって，職員の適正な事務執行にそごを来すことがあるとの話をしばしば耳にしております。私は，そういった不明朗さを払拭し，適正な事務執行のためのルールづくりを行いたいという思いを持って，事務執行のあり方に関する検討委員会を設置し，その検討を進めております。市長と議会には，それぞれに法律に基づき固有の権限と責任が与えられており，市政発展のためには，両者がおのおのの権限を適切に行使し，その責任を全うすることが必要です。私自身もこの委員会での検討結果を受けて，議会とのあるべき関係の構築に向け努力し，議会の御協力のもとに広島市の
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
こうしたルールをつくることによって，また，それにのっとって事務が適正に執行されるようになることで，議員御指摘のような一般的理解があるとすれば，その意識も変わってくるのではないかと考えております。
その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。
○種清和夫 副議長
企画総務局長。
◎三宅吉彦
企画総務局長 まず初めに，
まちづくり推進課を区政振興課に改称したことからお答え申し上げます。
平成10年に，区役所の総務課と地域振興課を統合して，
まちづくり推進課を新設いたしましたが，これは市民が主体となって
まちづくりに
取り組み，新しいコミュニティの形成を図るとともに，区の地域特性を生かした
まちづくりを積極的に推進していくことを目的として行ったものです。その名称については，
まちづくりを推進する区行政の中心的な組織をあらわすのに最もふさわしいものとする趣旨から，
まちづくり推進課といたしました。
その後，
まちづくり推進課の名称について，区民から区役所の統括課としてのイメージがわきにくく，実態にそぐわないといった意見も出されたことなどから，区役所から名称を変更したいという提案を受け，コミュニティ振興機能の一層の充実・強化と，区役所における統括機能や相談窓口としての位置づけの明確化を図るため，区政振興課に名称を変更いたしました。なお，今年度，各区における文化，スポーツ，コミュニティ振興機能の有機的な連携を一層強化するため，振興係の職員を各区１名ずつ増員し，市民主体の
まちづくりに対する
取り組みを支援するための機能をさらに充実いたしております。
次に，女性助役に関連しまして，公募という手法に関しての御質問がございました。
市域内の公募の事例といたしましては，審議会等への市民委員の公募がございますが，この場合の資格要件，周知方法，選考方法などは，審議会等の運営等に関する要綱及びその運用基準に定めており，これに基づいて実施しております。
市域を超えて公募した事例としては，市職員の採用試験や市立大学広島平和研究所の研究員，女性助役候補者の公募などがあります。
まず，職員の採用については，広島市職員の任用に関する規則に基づいて，広報紙により告知するほか，市のホームページへの掲載や，県内外の大学，高等学校等への受験案内の送付等により周知を図っております。平和研究所の研究員については，広島平和研究所研究員公募要項に基づき，研究領域と専攻分野を指定し，博士号取得者であることや英語に堪能なことを資格として，国内外の大学，研究機関等への公募要項の送付や出版物，インターネット等への掲載により周知を図りました。
また，女性助役候補者の公募については，広島市女性助役候補者募集要項に基づき，日本国籍を有する満20歳以上の女性で，広島市内に居住または通勤できること，これを資格として，広報紙，市のホームぺージ，中国新聞の広告などのほかメディアの協力による報道を活用して周知を図りました。なお，市域を超えた公募を行う場合，公募する職種等によってそれぞれ応募資格が異なりますことから，その応募者の属性に応じた最も効果的な周知方法によるべきであること。また，周知に必要な経費の費用対効果も考慮する必要があることなどから，その周知方法等の要件はあらかじめ一律に基準化することにはなじまないと考えております。
次に，ハッピーマンデー導入に関してですが，いわゆるハッピーマンデー構想は，特定の祝日を月曜日に移動させ，週休日の土曜日，日曜日と合わせて３連休とし，ゆとりある国民生活の実現を図ろうとするものであると認識しております。市が提供しております行政サービスには，区役所の窓口事務やごみ収集などの行政サービスのほか，社会教育施設など市民利用施設を通じて提供しているサービスなどがありますが，土曜日，日曜日や国民の祝日等における市民サービスの提供については，市民のニーズや市民生活への影響等を考慮して，所管部局において開庁，閉庁を検討し，決定してきております。
ハッピーマンデーは，現在成人の日と体育の日の二日で，平成15年から海の日と敬老の日が追加され，合わせて４日となりますが，もともとハッピーマンデーは，連休をふやすことを目的としたもので，年間の休日の数はほとんど変わらないため，行政サービスへの影響は限定的であると考えています。しかしながら，ごみ収集など市民生活への影響が大きいものについては，業務を実施した場合の経費増への対応を含めて適切に措置するよう，関係部局と協議していきたいと考えております。
以上でございます。
○種清和夫 副議長
市民局長。
◎増田学
市民局長 御質問のうち，
まちづくり活動支援基金と公設の施設の予約の問題についての御質問にお答えをいたします。
まず，
まちづくり活動支援基金の拡充と運用についてでございますが，
まちづくり活動支援基金は，今年度廃止する「広島市まちおこし海外派遣事業基金」の約１億円を原資として，公益信託という形態により設置し，平成15年度から事業を開始する予定にしております。
低金利が続く中で，原資の運用益には限界があるため，企業や市民から広く寄附を募り，基金の増額を図ることとしておりますが，市民の積極的な支援をいただくことにより，市民が育てていく基金であるという機運を醸成していきたいと考えております。
また，基金の使い方につきましては，市民の
まちづくり活動に対して助成することとしており，その具体的な内容については，今後
まちづくり活動を行っている団体や市民の意見を聞きながら，ことし秋ごろをめどに決定したいと考えております。なお，助成団体を決定するに当たっては公開審査会を行うとともに，助成団体には年度末に活動報告会を行っていただくこととしており，それによって，他団体とのネットワーク形成や市民の
まちづくり活動のすそ野の拡大などが期待できると考えております。
今後とも，こうした基金を活用することにより，市民の
まちづくり活動を支援してまいりたいと考えております。
続きまして，公設の施設の予約の問題についての御質問でございます。
公共施設の運営は，各施設に係る条例，施行規則，審査基準等に基づき行っておりますが，施設によって設置目的や施設規模，利用対象地域等が異なるため，利用予約の期間も一律ではないのが現状でございます。例えば，国際会議場や文化創造センター，区民文化センターのホールなど広域的な施設については，比較的長期の準備や広報が必要なことから，予約期間を使用とする日の１年前からとしておりますが，公民館については地域住民の利用が中心であり，準備期間が比較的短期の利用が多いことから，予約期間については社会教育・福祉関係団体が利用する場合は，使用とする日の３ヵ月前から，それ以外は使用とする日の１ヵ月前からとしております。その他，
まちづくり市民交流プラザやスポーツセンター，総合屋内プールなどが３ヵ月前から，青少年センター，少年自然の家などが１ヵ月前からとなっております。
御指摘の利用予約の期間の見直し等については，各施設の利用率の向上を図るため，利用実態を踏まえ，利用者の立場に立って検討してまいりたいと考えております。
また，例示がございましたように，定期的に予約をし直さなければならない施設について，その運用の見直しを図ってはどうかという御指摘があったわけでございますが，利用者の立場，また事務処理の効率化という観点から，どういう改善ができるか検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○種清和夫 副議長 17番。
◆17番（村上通明議員） 自席からでよろしゅうございますか。はい，じゃあ。
まず，市長，答弁いただきましたダブルスタンダード問題については，今後末永く議論させていただければと思っておりますが，きょうの段階では割とはっきりとお答えいただいたように思います。
問題なのは，この市長答弁に基づいて，実際に業務に当たられるそれぞれの統括されている局長さん，あるいは委員会の代表の方，この方々が明快に自分たちの所掌する事務において，男女における扱い，それから，いわゆる力があると思われている方あるいは同僚職員の方，こういう方と市民の方を全く同じ条件で対応していく，この内部的な積み重ねが非常に大事だと思っております。
したがって，これまでも当然建前で言えば，行政に二重基準はあろうはずもなかった。しかしながら，国会における宗男現象みたいな形が，市民の間においては当たり前であるというふうに見られている。それは地方の政治においても同様なわけでございますから，この機会に，せっかく助役問題を中心としてもう一度見直す機会があった。議会は議会なりに見直す，同時に行政はさらに公務として，本当の公務とは何なのか，そのことをそれぞれの局長の所掌のもとに見直していただきたいなというふうに思っております。
それから，
まちづくりに関して，これは私がうまく伝えておらなかったのかもわかりませんけれども，
まちづくりについては，
まちづくりという言葉についての認識，これが一番大事だと思っております。多分，先ほどの答弁においては，行政としてこの
まちづくりという言葉をどういう言葉として認識しているのか，行政上の概念として認識しているのか，その答弁がなかったように思いますので，御用意があればそこのところをひとつお答えいただきたいと思います。
２点目，
まちづくり活動支援基金，これについても同様なんですね。その
まちづくりの認識が甘い，従来からの非常に狭い範囲の
まちづくりを考えておられるから，１億みたいな発想が出てくる，あるいはこれから市民の寄附を集めていくというような発想が出てくる。そうじゃないんです。これは第３問にとっておきます。認識を聞いた上でもう一回質問いたします。
３点目，公募という問題について，一応今までこういうことでやりましたよという紹介はございました。しかし，私が提言しておりますことは，市民の前で，広島市，主として行政体がやる行為でございますけれども，これの基準を明確にしていこう，市がやる公募というものはこういう形のもんだよという合意をつくっていこう。少なくとも，今市民と直接はできないわけですから，市民のもう一方の代表である議会との間で何らかの協議の場を設ける，あるいは総務等の委員会において，行政としてはこういう形のものをこういう公募手順として基準化しているけれども，これでいいかいねという相談を設けた上で，オーケーが出た段階から公募を使っていく。
もう１点は，選考の問題についてほとんど言及がなかったということですね。例えば，たまたまあった選考事例，上越市においては，ここも副市長という特殊な呼び方，助役の公募をされておりました。その中で，選考委員は市長と外部から二人を入れた選考委員会を設けて透明性を高める。行政内部の公募とは違うんだよというようなことをやられております。したがって，もう一度選考基準について，どういうふうにお考えになっているのか，お答えができればお願いいたしたいと思います。
それから，ハッピーマンデーについては，今答弁の中でたまたまごみ収集の問題が出ました。これは，これから８月，９月を迎えて切実な問題になってきます。御承知のとおり，この中に何人直接ごみ出しをされているのかわかりませんけれども，広島市の燃やすことができるごみ，いわゆる生ごみを含めたごみですね，これは集合住宅がふえる中において，それぞれの区において週２回の回収が行われている。その分け方は，一つは月，木でしたか，もう一つが火，金でしたかね。月，水か，火，木か。いずれにせよ，そういう形で月曜日を含むグループと含まないグループが大別して二つあり，これを毎年変えるのは，かえって市民に間違いを起こさせるということで，固定的に行われているふうに理解しております。したがって，今後月曜日休みがふえるにつれまして，特にことしの９月は既にそういう事態が生じるわけでございますけれども，２週続けて月曜日の休みの週がある。そのグループにおいては，市民の半分といっていいのかどうかわかりませんけれども，集合住宅であれ１週間分のごみをずっと蓄えていなくてはならない。それが２週も続くというケースがございます。年間を通して見ると，やはりもう一方のグループとアンバランスが生じてまいります。こういう市民サービスのあり方を早くから気づいておられれば，ほかの大型ごみ等で祝日等あるいは年末における特別収集，こういうことは配慮されてるわけですから，当然既に御準備があって，本年度こういう形で特別収集日に指定しますよという案内ができたんだろうと思います。これはあくまでも事例でございますけれども，環境局，もしこの点について御検討，経緯があればお答えいただきたいと思います。
公設施設の予約については検討しますということでございますが，文字どおり前向きに，具体的に個々の施設に応じて，並び基準ではなくて，市民の利便性を向上させる方で，その中で公というものをキープする方向で御検討いただき，早いうちに検討結果の御回答をいただきたいと思います。これは要望にしときます。
したがって，以上質問いたしました答弁漏れを含めて再質問いたしましたので，お答えいただきたいと思います。
○種清和夫 副議長
企画総務局長。
◎三宅吉彦
企画総務局長 まちづくりの概念につきまして，答弁漏れがありまして大変失礼いたしました。
必ずしも準備してきているわけではございませんが，平仮名であえて
まちづくりと書き始めたころからのことを振り返ってみますと，恐らく，もともと
まちづくりというときに，もとは例えば道路であるとか建物であるとかといったような，主に都市のハード面というものに力点が置かれ過ぎていた嫌いがあるということで，あえて平仮名にすることによって，そこでの人間の生活であるとか考え方，情緒，暮らしやすさ，そういったもろもろのものを総体としてとらえて，いいまちをつくろうという方向性の中で用いるようになったものと理解いたしております。
それから，公募についても再質問いただきましたが，議員の御指摘の点も我々もわからないわけではないんですが，ただいまの私どもの方の考えといたしましては，あくまでもそのときそのとき，あるいはその目的に従って，それぞれ余り限定的でなく，比較的な問題ですが，より広く人々を募集したいというときに公募を使うものだと考えております。
したがいまして，どの範囲でとるかということは，どういう方を選考したいかという基礎として重要でありますし，必ずしも先ほど御答弁申し上げたとおり，あらかじめ基準化して，全国の場合はこうだ，あるいは市内ならこうだ，世界ならこうだということは難しいのではないかと，ただいま，まだ考えておりますが，その点に関しましても，なお一層勉強してみたいと思っています。
○種清和夫 副議長
環境局長。
◎斉藤末男
環境局長 少し繰り返しになるかもわかりませんけれども，実態をちょっと御理解いただくということで御説明をさせていただきますけれども，月曜日と木曜日，それから火曜日と金曜日，いわゆる週２回収集をしております。１週間七日でございますので，月曜日には四日分のごみを，それから，木曜日には三日分のごみを取るわけでございます。現在やっておりますのは，年末年始を除きますと，月，木と続いて取ります場合には，そのうちの１日を必ず取るというのを現在やっておるわけでございます。したがいまして，仮にそれをやらなければ，先週の木曜日に取って，月，木と飛ばして明くる週の月曜日に取りますので，10日分のごみを取ることになるわけです。木，月と飛びますと11日分のごみを取ると，こういう計算になりますので，それはちょっとまずいということで，１週間ならどうにか忍耐の限度かなということで，現在は１週間を，年に何回かありますけれども忍耐していただいておると，こういう実情でございます。
それで，先ほども御発言にありましたように，１週間飛ぶというのが２週間続くというのも大きな問題かとも思いますけれどもそれよりも大きな問題は，やっぱり火曜と金曜の家庭とですね，月曜日と木曜日の家庭で格差が年間で，私の資料によりますと，一番多いときで五日ないし六日ぐらいの格差が出てくると，こういう計算でございますので，それはやはり行政サービスの公平さという点から，余り歓迎すべきことではないというふうなことで，来年度から休日収集をふやすという方向で，現在経費面や職員の勤務体制，こういった問題を検討中でございます。
○種清和夫 副議長 17番。
◆17番（村上通明議員） まず，ごみの問題ですが，それだけみずからですね，これだけの格差が出るという御認識があるわけですよね。市民本意の市政あるいは市民を，企業で言えば顧客満足度，市民の行政サービス満足度，こういうものをこれから行政評価の対象にし，一つの大きな物差しにしていこうという時代が目の前まで来ているわけですね。はっきりとして，そういう市民に対して，従来とは同じ税のもとに暮らしながらサービスが低下するというのがわかっているわけですから，このマイナス面を負担すべきなのは市民ではないはずなんですよ。まずはそこで働く職員の方々，この方が，もし公の意識があるならば，当然休日の振りかえ等の中において，こういう連続する緊急事態には対応しましょうと，それぐらいの公意識があって当たり前だと。まさにこの問題は，公とは何ぞや，公務とは何ぞやということが問われてるんだということになるんですね。だから，すべての局に関係があるんですよと，例示として今ごみ収集の問題がありますよと。文教については文教委員会があるから当たりませんけれども，学校週５日の問題にしましても，あるいはけさから問題が出ております児童館の問題にいたしましても，あるいは留守家庭子ども会の偏在の問題にいたしましても，皆同様のことが現実に市民の我慢のもとに行われてて，公は公で我々は正しい，一生懸命努力してるんだということを繰り返しておられる。それではもたない時代になってますよということで，ハッピーマンデーが皆さんにとってはハッピーではないということなんですよ。その御認識があれば，当然９月の２週連続については来年度じゃない，ことしに何とか間に合わせるよう組合と協議して話をつけますというのが普通のお考えではないかなと。市民よりも組合が大事である，職員が大事であるというのが今の広島市の行政の実態なんですかということを確認さしてください。
それから，公募の問題については，やはり一つ一つの行政事項というのはですね，今本当に行政がそういう形で，あくまでも自分たちのフリーハンドを残しておきたい，そういう思いでおられるならば，まあ，これは議長の裁量にもよりますし，議会が広島市の公募とはこういう概念ですよという条例をつくらんといけんわけですね。本来それは余り望ましいことじゃないと思うんですよ。主として公募手法を今のところ使うのは行政ですから，行政が行う公募についてはこういう基準でやるということを，市民の前に，最低基準ですね，基本基準ですよね，明らかにしていく。議会の側には，今後参考人であるとか公聴会であるとか市民参加の道をやる場合に，もっともっと詰めておかなければならない議会運営ルールというのがもう一方あるわけですよね。お互いがそういう形で，市民が行政あるいは政治に参加する道を開いていく。その際に，でき得ればお互いに同じような基準の中でそれを行っていく，そういう合意をしようというのが競合するパートナーシップだろうと思うんです。
そういう意味合いで，重ねてお伺いしておりますけれども，行政はあくまでもフリーハンドを維持したいのかどうかというのが，公募問題については最後の質問になります。
それから，先ほどの公の問題については，これは多分環境局のお答えではないんだろうと思うんです。広島市が公務というもの，これから休日がたくさん増加する，いろいろ時代が変化する中において，国の法律はなかなか変わらない。そういう中で公務員はがっちりと守られている。その中で，公務員だけが市民よりも先に多くのいろんな休暇を含めて享受できている。そのしわ寄せを全部市民が負担しなくちゃならない。これが地方分権時代，主権時代，市民主体時代の公のあり方か。それをなぜ広島市は問えないのか，そういうことを基本的には質問してるわけですから，どなたか，最後に代表してその面でも答えていただければと思います。
○種清和夫 副議長
企画総務局長。
◎三宅吉彦
企画総務局長 公募の問題は，先ほども申し上げましたように，なお一層勉強したいと思っておりますが，このたびの女性助役の公募に関してということでありますならば，助役の選任が，元来，市長の専権の事項でございますので，市長が助役にふさわしいという人物をまず選んでくるときに，どういう手法をとるかということだとして，制度的にはフリーハンドのものであろうと思っております。
それから，一般的なハッピーマンデーに関しての公の意識の問題でございますが，公という意識を持つ必要があるのはそのとおりでございまして，我々も身にしみてそれを感じなければいけないと思っておりますが，片方でそれぞれ勤務状況でありますとかいろんなものが，またこれは制度として決められていることでございますので，いきなりそれを打ち破ってというわけにまいらないところは，そういう方向性の中でそれぞれの制度，それから，行政が行うべきことという調整を図りながら，よい方向へ持っていくということが必要だと考えておりまして，そのための努力をいたします。
○種清和夫 副議長 17番。
◆17番（村上通明議員） あとはこれで終わりにいたします。５分でちょうど１時間でございますから，多分総体としては普通の
一般質問と同じで終わると思います。
まずは，一つ忘れましたが，
まちづくりに関しましていろんな文献出ております。これは東京市政調査会，これが80周年記念で，最近の分権時代を踏まえて，分権改革の新展開に向けてという，いろんなアンソロジーでございますが論文集を出されております。この中に，都市計画から
まちづくりへという国中央集権的な都市づくりのあり方から，市民主体，地方分権的な都市づくりのあり方，その市民からの抵抗要素というものが
まちづくりという言葉の中にはたくさん含まれているわけなんです。したがって，その概念について，建設部門の方は当然いろいろその点は御承知だと思うんですが，総務部門を含めて，もしお時間があればこれをざっと流し見てください。もしお時間のない方は，同じところから都市問題，去年の８月号です，この中に要約した問題が出ております。したがって，これなら多分三つぐらいの論文ですから読めると思いますので，ぜひ
企画総務局長，それと
市民局長，少なくとも読んどいていただければありがたいなというふうに思います。
それから，公の概念については，今アウトソーシングということが言われております。現在，主として土，日，休日に勤めているのはほとんどが外郭団体になってるところなんです。本体はぬくぬくと休んでるわけです。たまたま暴走族みたいな形で緊急で土曜出勤等繰り返しておられる部署もございますけれども，原則的には，一番苦しい，みんなが休むときに休めない仕事というのを外に出す，あるいは民営化する。そして自分たちは休みは休みですよと休んでる。そういうことを問うてるわけですよね。それは法の規定云々じゃないんです。やはり今の分権時代の中で，もう一度法解釈をし直していくことによって，いろんな読みようが出てくる。それを試みてる自治体はたくさんあるということなんです。本市の自治体フォームが大事だというのはそういうところなんですよね。
その観点から，もう一度，そういう関連法規読み直して，現行の法規の中においてどこまで許されるのか，その許されてる中で組合との交渉でどこまで認めてもらえるのかいう形の交渉をお願いして，質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○種清和夫 副議長 本日は，この程度にとどめ，明日，引き続き
一般質問を行います。
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次会の
開議通知
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○種清和夫 副議長 この際，御通知申し上げます。
明日は，午前10時より議会の会議を開きます。
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散 会 宣 告
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○種清和夫 副議長 本日は，これをもって散会いたします。
御苦労さんでした。
午後１時57分散会
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議 長 平 野 博 昭
副議長 種 清 和 夫
署名者 村 上 厚 子
署名者 下 向 井 敏...